教育資金に使い相続税対策をしましょう

教育資金

教育資金と相続

ある程度貯蓄があると、将来子供のためにどのくらい残せるか考える方も多いと思います。しかし、自分自身も生きている限りどのくらいお金が必要か予想できません。少々貯えがあってもなかなか使う勇気が出ないものと思われます。しかし、自分の死後、相続税のことを考えると、残された家族が支払わねばならない金額はどのくらいかの計算はしても良いのではと思われます。家族の人数にもよりますが、ある一定額までは支払う必要がありません。一度お手持ちの現金や不動産、株や証券などの財産をきちんと調べて、貯えに余裕があるのでしたら、少しずつお孫さんの教育資金として使われても良いのではと思われます。

教育資金には、学費以外に塾代や習い事なども含まれます。銀行などに相談して、そのようなプランに依頼して、教育資金として使ったという証明をしてもらう方法もあります。ただこの方法は、大変良いのですが、最初に将来必要であろう金額を考えてのいくらかのまとまったお金の設定が必要になります。自分自身の貯えに余裕が出て、孫のためにと考えるころには、孫の教育も終盤に差し掛かっていることも多く、銀行にまとまったお金をと思ってももうそこまで必要はないというご家庭も結構あります。しかし、貯蓄額がかなり多く、とにかく財産を減らしたい方は銀行にどんどん頼って良いのではないでしょうか。

子供への教育資金

貯えに不安な方は、無理をしないで、出来る時だけしてあげるという方法も良いのではと思われます。年齢にもよりますが、お仕事がまだ現役であるなら、いずれ貯まってきますので、その時にまた考えていくという方法もあります。しかし、銀行に頼らずしてあげる方法をとるならば、必ず、証明の出るものをきちんと残しましょう。学費や塾代などは、銀行振り込みも多いため信頼できる領収書などが残ります。それをしっかりと残しておくという方法もあります。しかし、このような資金にも上限があるため、してあげられるのもその限度内になります。人並の教育資金としての額であれば、基本限度額を超えることはないので、心配するほどのことはありません。

自分の死後、残された家族が、相続税を支払わなければならない対象と見られた場合、は過去5から7年位遡って、税務署にお金の使いみちを問われたりということもあるそうです。その時にきちんと教育資金として出してもらったと証明できるものを残しておきましょう。

相続税対策にと思って孫の教育資金にと考えるご家庭は多いと思います。しかし、自分自身の子供が自立するまでも相当な費用が掛かっていますので、何かしら孫のためにと思っても、十分な貯蓄が出来ていないご家庭も多いかと思います。またこのころは、定年を控え、老後の資金を蓄える最後の時になっているはずですので、孫が出来たからといって、銀行のプランに依頼するようなまとまったお金というものは結構しんどいものです。

自分の年齢と相談して、今自分に何かあったらどのくらい必要かを常に考えながら、少し余裕が出来た時に、してあげる方法をとるのが一番良いのではないでしょうか。