相続税の延滞税とは何か

延滞税と

相続税の納付期限

相続税の納付期限は申告書の提出期限と同じく、相続開始の日(=被相続人の死亡日)の翌日から10か月目の日になります。たとえば平成27年4月15日が相続開始とすると、平成28年2月15日までに申告書を提出しなければなりません。申告書の提出期限の日が土曜日、日曜日、祝日などの休日にあたる場合は、次の最初の平日が提出期限になります。

相続税の申告先は被相続人の死亡した時点での、住んでいた地域の所轄税務署になります。相続人の住所がある場所の税務署ではありません。相続税を納付する人は、相続税の申告をした人で申告書に書かれた税額を収めることになります。

相続税の納付期限を過ぎた場合

もし納付しなければならない期限を過ぎてしまったとき、2か月以内の場合は年7.3%前の年の公定歩合に4%足したほうのどちらか低い割合、2か月を超えた時は年14・6%の割合で計算した延滞税が、加算されてしまいます。さらに、申告しなかったりした場合などは、税金が割増になります。

相続税には連帯納付の義務というのがあります。財産を相続や遺贈によりもらった人のいずれかが申告期限から、5年以内に納税しないときは、ほかの相続人が全員で連帯して納付しなければなりません。各相続人が税金を納付したことを、お互いに確認し合ったほうがよいでしょう。現金で納めることが難しいようであれば、延納や物納といった方法も選択することができます。申告後に新たに相続財産が見つかるといったケースも起こりえます。このような時は修正申告を行います。その逆のケースで納付した税額が過大な時は、更生の請求を行って払いすぎた分の税額を返還してもらうことができます。

期限内の申告で税額が申告漏れ

期限内の申告で税額が申告漏れなどで少なかったケースで、自主的に修正申告を行った場合は過少申告加算税が付きます。この加算税は0です。税務調査を行った後で修正申告した場合には、加算税が10%または15%徴収されます。この場合延滞税ではなく加算税がついてくるということを、覚えておきましょう。申告の期限についても期限を守らないと加算税がかかることになります。申告期限が過ぎた後納税者が自主的に申告した場合は、無申告加算税として0%または5%、税務調査の後で納税者が自主的に申告した時は、15%または20%の加算税を支払わなければなりません。申告はしたが財産隠しや事実を隠ぺいしていた時は35%の重加算税が、ついてきます。申告せずに財産隠しや事実を隠ぺいしていた時は、40%の重加算税が徴収されることになっています。

延滞税は税金の納付が遅れたために加算される税金で加算税は、申告が遅れてしまった時の税金だということを覚えておいてください。相続税の納付期間までに納付が困難な場合は、延滞税がかかってくる前に延納という制度をうまく利用して余分な税金は払わないようにしましょう。延納が認められる条件は、納めなければならない税金が10万円を超えること。納税期限までに金銭で納付することが困難であること。延納税額に相当する担保を提出している。申告の期限までに延納の申請書を税務署に提出する。これらが条件になっています。