相続税には基礎控除が存在します

基礎控除

相続税に困った!基礎控除とは?

故人から遺産を相続したはいいものの、相続税について困ってしまったという方も多いのではないでしょうか。財産を引き継ぐ場合、相続人はその義務として、税金を国に納める必要があります。もちろん受け継いだすべてのものが財産を見なされるわけではなく、現金や有価証券、預貯金といった金融財産や、土地建物をはじめとした不動産、自動車や骨董品に代表される動産などが課税の対象となります。これに加えて特許権や著作権、事業用の原料や機械も財産に加えられることから、財産の価値によっては莫大な相続税を支払わなければいけなくなった、という事態が発生することも有り得ます。

しかし実は、相続税には基礎控除が存在します。受け取った財産のうち、一定額までは非課税とし、控除を受けることができるのです。基礎控除は残された財産の金額だけではなく、財産を受け継ぐ相続人の人数によっても変化します。平成27年には控除額が変更され、これまでよりも大幅に控除金額が引き下げられました。控除の縮小の影響は大きく、これまでは控除を受けることによって支払わずに済んでいた税金も、財産の価値によっては平成27年以降は支払わなければならなくなるでしょう。特に大きな財産を持っている場合には、万が一の場合が発生する前に、しっかりと相談しておく必要が出てきます。

基礎控除金額の計算

基礎控除金額の計算自体は難しいものではなく、相続人の人数に六百万円をかけ、それに基本の三千万を足した金額となります。問題となるのは相続人の人数と、財産の価値です。どれだけの相続人が存在しているのかは個人の家族関係にもより、残された遺言によっても異なります。まずは誰が相続人となるのかを、はっきりさせる必要があるのです。また、財産の価値も算出しなければいけません。土地や不動産は査定を行い、骨董品や宝石といった動産についても金銭的にいくらの価値がつくのか、これを査定します。権利書や証券なども対象となりますので、すべて忘れずに財産として取り扱います。査定の結果によって、財産の価値が基礎控除金額を下回るのなら、相続税を払う必要はありません。資産価値が控除の金額を上回った場合には、税金の支払いを忘れずに行うようにします。

相続には、莫大な相続税を支払わなければいけないといったイメージが付きまといがちです。しかし故人から引き継いだ資産の価値を査定し、相続人の人数と合わせて計算してみた結果、控除内に収まったという例も数多く存在しています。資産の価値は変化するものですし、相続人の人数が増えるほど、一人あたりが相続する金額は減ることになります。自分が受け継ぐ資産はどれほどの価値があるのか、また、ほかに誰が相続人となるのかといった仔細について、実際に相続に対面した時に焦らないように、あらかじめ親戚とともに準備を進めておきましょう。相続は取り扱いが難しいものでもあります。困った時には、まず専門家に相談するのも良い方法となっています。