相続税の確定申告はどうやればいいのか?

相続税計算

相続税の確定申告は、10ヶ月以内

相続税の確定申告は、相続が開始された日(被相続人の死亡を知った日)の翌日から10ヶ月以内に行わなければいけません。しかし、確定申告をするまでには、被相続人の葬儀から相続財産や相続人、受遺者(遺言で財産を取得する人)の調査と確定、遺産分割協議、相続税の申告などの様々な手順があります。そこで、一般的な確定申告までの流れを紹介しましょう。

まず、相続が開始されたら被相続人の葬儀、死亡届や年金の受給終了といった公的な手続き、生命保険金の受給連絡などを行います。特に保険金は遺産分割の対象にはなりませんが、相続税の計算時には相続財産に含まれますので、忘れずに連絡するようにしましょう。次に相続人や受遺者の調査を行いますが、まず被相続人が遺言を残していないか確認します。家の中はもちろん、弁護士や司法書士、貸し金庫に預けている場合もありますし、公正証書遺言として公証役場で保管されている場合もありますので注意して下さい。

また、そうした調査と同時に相続財産の調査も行います。不動産がある場合は評価額を計算しなければいけませんので、税理士に依頼して算定してもらいましょう。なお、遺産分割時には、生前贈与や生活費の支援といった特別受益を考慮する必要がありますので、相続時精算課税や贈与税の非課税の特例によって贈与した財産の額も把握しておくと手間が省けます。

相続財産と相続人等が確定したら、遺産分割協議を行います。民法に定める法定相続分や遺言などに沿った形で行う事が一般的ですが、いずれの場合も相続人や受遺者全員の合意が無ければ遺産分割は成立しません。特に、遺言によって遺留分が侵害されている場合は、遺言より優先して遺産を受け取れますし、必ずしも遺言の通りに遺産分割を行う必要はありませんので、争いなく合意できるように協議を行いましょう。

遺産分割を終えたら、取得した財産の額とそれに応じた相続税を申告します。ただし、相続財産やみなし相続財産、一定の贈与財産などの合計(課税価格)が、基礎控除額(3,000万円に相続人一人につき600万円を加算した額)の範囲内であれば税金は掛からないため申告しなくても構いません。

相続税の計算方

相続税の計算方法は、まず課税価格から基礎控除額を差し引いた金額を法定相続分に応じて按分し、それぞれの法定相続人の分けられた財産の額に税率を乗じて税額を算出します。次に、それぞれの法定相続人の税額を合算し、それを実際に財産を取得した人の課税価格に応じて按分します。最後に、それぞれの相続人や受遺者に応じた税額控除を税額から差し引いて納付する税額を計算します。なお、法定相続人には相続放棄をした人も含まれ、養子は被相続人の実子の有無により1人また2人までしか認められない点に注意して下さい。

また、申告期限までに遺産分割が終了していない時は、法定相続分で取得したものと見なして申告し、遺産分割が終了した後に行う修正申告または更正の請求によって正しい税額へ直します。この場合、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などを適用する為に、3年以内の分割見込書を合わせて添付しておきましょう。