税理士でも難しい相続税のあれこれ

税理士が行う業務は主に消費税や、法人税を申告したり、個人事業主の記帳や税務、必要書類の作成などであって、相続税についての業務は特殊なものになります。
そのため、税理士は、個人での確定申告や法人の決算については問題なくこなせても、相続の手続きについては税理士にとっても経験が少なく難しい業務であるということができます。
法人税を申告するのには自信がある税理士でも、相続の手続きについては、あまり自信がなかったり、何年もの間実際に携わっていない場合もあります。
その一方で、相続の申告を積極的に行っている税理士事務所も存在しているので、相続に対する対応や、知識については、それぞれの税理士によって大きな違いがあります。
税理士が割り出せば相続税は、どの税理士が計算しても金額が同じであると思っている人も少なくありませんが、実際には異なります。
相続される土地などについては、評価額を下げることができる色々な特例が存在していて、経験や、知識があるかどうかによって、その土地の評価額が異なってきます。
真四角な区画の土地の場合は評価額にあまり大きな差が出てこないのですが、実際に相続される土地には、間口が狭かったり、長い奥行きの区画だったり、四角形ではない区画のものも、たくさん存在します。
相続する土地を評価をするときには、実際に区画に接する路線や、区画の形状などをチェックするために現地に行ってみる必要があります。
実際に相続される土地を見ないで図面だけを使って評価額を割り出す税理士には注意する必要があります。
実際に見に行ってみると区画が崖に接している場合もありますが、このようなことは図面を見ているだけでは判明しません。
税理士でも難しい相続では上手く様々な特例を活用する必要があります。
相続税を申告することついて定めた法令はとても難しくて複雑になっています。
また、税理士や、納税者の頭を悩ませる細かい改正も数多く行われていて、常に細心の注意を払って解説書を読まないと、税理士でも知識が及ばなくなってしまいます。
相続する土地の評価額が大幅に減らすことができる、小規模宅地等の減額の特例などを知らずに控除し損なうと節税の機会が失われてしまう可能性があります。
相続の手続きに慣れた税理士ならば、スムーズに申告できますが、相続に慣れていない税理士だと申告に時間がかかります。
このように相続税の申告は税理士にとっても難しいことが多いので、相続の手続きに慣れている税理士に必要書類の作成や、手続き全般を依頼する必要があります。