相続税の納税義務者と相続税申告書の提出と納税

税理士

相続税の納税義務者とは?

相続税の納税義務者とは、相続又は遺贈により財産の取得した個人で、その相続又は遺贈により相続税が発生した時その相続税額を納税する義務のある者の事をいいます。
ただしこの相続税の納税義務者が相続開始時の住所、国籍等により相続税の納税義務者の区分等が変わってきます。

また、相続税の納税義務者が取得した財産の所在により(国内、国外)課税される財産が変わってきます。

日本国籍であり日本に住所がある場合においては相続、又は遺贈により取得したすべての財産が課税財産となります。また住所が外国、国籍が日本の場合もしくは、住所が外国、国籍も外国の場合においても法施工地、法施行地外により変わってきます。

相続税申告と税理士

相続税の納税義務者は、相続開始を知った日(被相続人が亡くなったことを知った日)の翌日から10月以内に相続税の申告書を所轄の税務署長に提出しなければなりません。また同じく納税額がある場合は相続開始を知った日の翌日10月以内に納税しなければなりません。

相続又は遺贈により取得した相続税の納税義務者の財産は、その種類により課税、非課税、もしくは軽減等の財産も有ります。

例えば配偶者である妻が夫の死亡により相続が発生して、多額の相続税が発生した場合には、その相続税を納税すると何も残らなくなるケースが出てきます、例といたしまして東京の一等地に住所があり土地家屋を相続した場合などがこのケースに当たります。東京の一等地は土地の評価額が高くそれだけで何億円となり、相続税額も億単位になる場合があります。これでは配偶者の妻は相続税を支払うためにその土地等を売らなくてはならなくなります。そのようなことが起こると配偶者の妻は居住する場所をなくしてしまします。そのような事がないように、一定の軽減策があります。

また、逆のケースでは、預金等の名義が配偶者の妻であっても、実際は被相続人の夫の預金であると認められるものには、課税されます。つまり預金の名義が妻であっても課税されるということです。また他のケースでは、生命保険金、死亡退職金等についても、一定の軽減があります。

また取得した財産からは、(財産を円計算した金額)葬式費用、お寺への支払いの金額等を差し引くことができます。

また被相続人の残した債務(借入金、入院費用、税金等)も差し引くことができます。

相続税はこのように相続した財産により決定しますので、相続開始時の財産と債務をしっかりと把握することが大事かと思います。
相続が発生し(相続開始を知った日)から相続税の申告、相続税の納税まで10月あります。しっかりと準備して申告することをお勧めします。
また、10月といいましても、相続又は遺贈の財産の分割等がなかなか決まらないケースも多い様です、分割できませんと各相続人の納税額も決定しませんが、未分割での申告が必要となります。

相続税の申告は、以前より基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人の数)が低くなり課税される者も多くなり、他人ごとでは無くなりました。複雑でなかなか不明な点が多いと思いますので相続税に強い税理士、税務署等に相談されるのが一番かと思います。

例えば、東京にお住まいの方の場合は、次のポータルサイト等を参考するとよいでしょう→東京の相続税申告に強い税理士