相続税の課税対象となる財産

財産

何が課税対象になるのか?

親や親戚から相続を受けた場合、問題になるのが相続税の存在です。多くの人にとって、相続に関わる作業のあれこれはそう頻繁に起こることではなく、税金に対しても見逃しなどが発生してしまいがちです。自分が相続したものの中で、何が課税対象になり、何がならないのかを、あらかじめはっきりと知っておくことが大切です。

相続税の場合、税金を払う必要があるのは、課税対象の財産を受け取った相続人です。そのほとんどは親族などが死亡したことによる遺産や、遺言による相続となるでしょう。故人が元気だった頃には財産について詳しく聞いていなかったという例も多く、そもそもどんな財産を相続するのか、課税対象となるのはどの財産なのかを知らないという事もよくあるのです。課税の対象となる財産を受け取ったからには、税金を納めなければいけません。また、故人からの相続ではなく、生前贈与という形で受け取った場合でも、場合によっては相続税の支払いを行います。

一般的な財産とは?

相続税の対象となるのは、基本的に財産としてみなされる物や権利です。金融商品としてはたとえば現金や預貯金、有価証券などがこれに当たります。不動産では家や建物、マンションといった家屋だけではなく、宅地や山林、農地などですが、借地権や地上権なども財産としてみなされるため、注意が必要でしょう。家具や貴金属などは動産に当たり、価値のある骨董品や自動車なども含まれています。また、事業を行うための機械や原料、果ては牛馬までもが財産とみなされ、これらもすべて課税対象となっています。

一般的な財産として見なされる現金や金融商品、不動産、動産、事業用の財産などに加え、生命保険も課税の対象です。故人の死亡によって、保険金を受け取った場合には、受取人が税金を支払います。これはみなし相続財産と呼ばれるもので、故人の死亡によって発生した保険金自体は個人の財産ではないものの、その保険金を発生させるための保険料の支払いは個人が行っていたため、死亡による保険金もまた相続人が受けつぐとみなされることになります。保険金を受け取ったからといって、全額が手に入るわけではなく、何割かは税金として納めなければいけないことを、知識として知っておきましょう。また、贈与財産も課税対象となっています。

これらは課税の対象となりますが、一部の相続は対象とはなりません。たとえば墓地もまた土地として取り扱われるものの、祭祀財産とされるため、課税対象からは外れることになります。墓地に加えて墓石も同様に祭祀財産であり、これには仏壇なども含まれます。課税の対象として税金を支払う必要があるのは、あくまで相続税の対象とされる財産のみとなります。祭祀財産などは財産であるものの、課税の対象とはならないのです。自分が受け継いだ財産が相続税の対象になるのかどうかが判然としない場合には、専門家へと相談を行った上で税金を納めることをおすすめします。